【2026年最新】廃棄処分とは？違いや手続き・費用相場を徹底解説

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企業が機械設備、社用車、オフィス什器、PCなどの固定資産の廃棄処分を行う場合、単に物理的に捨てるだけでなく、税務・会計上の処理を正しく行わなければなりません。

固定資産を廃棄した際、帳簿上に残っている未償却残高から解体・処分費用を加えた額を損失として処理することを「固定資産除却損（廃棄損）」と呼びます。この廃棄損の計上要件を満たすためには、税務調査において「実際にその資産が事業の用に供されなくなり、物理的にスクラップされたこと」を客観的に証明できなければなりません。

税務上の否認リスクを回避するためには、以下の証拠書類を確実に揃えておく必要があります。

• 社内の稟議書・除却承認書類（除却決定の経緯を記録した書面）
• 処理業者との産業廃棄物委託契約書
• マニフェスト（産業廃棄物管理票）の各票（特に最終処分完了が確認できるE票）
• 廃棄処分証明書（マニフェスト受領書・破砕証明書など）
• 廃棄前・廃棄作業中・解体後の写真記録

物理的なスクラップを行わずに社内の倉庫に放置している場合（有姿除却）は、今後一切事業に使用しないことが客観的に明白であるなど、極めて厳格な要件が課されるため注意が必要です。