住民税特別徴収税額決定通知書が届いたら？損しないための見方解説

住民税特別徴収税額決定通知書が届いたら？損しないための見方解説の背景について、最新情報を取りまとめてご紹介します。

実務上で極めて多発しているのが、本来受けられるはずの節税枠が反映されていないケースだ。真っ先に確認したいのが、前年に実施した「ふるさと納税」に伴う寄附金税額控除である。通知書内の「税額控除額」欄や摘要欄をチェックし、寄附合計額から自己負担金2,000円を引いた金額がおおむね控除されているか照合しよう。ワンストップ特例制度の申請漏れや確定申告時の記載ミスがあると、ここが反映されず税金を二重に払う形になってしまう。

また、勤務先の年末調整で申告した各種控除の反映状況も見逃せない。生命保険料控除、地震保険料控除、年の途中で増えた配偶者や扶養親族の記載漏れがないか入念にチェックする。医療費控除や住宅ローン控除（確定申告を行った分）も含め、控除の記載漏れはダイレクトに毎月の手取り減へと繋がるため注視が必要だ。