Tsmc激震の熊本！最低賃金急騰で給与と生活はどう変わる？
最低賃金法は強行法規であり、いかなる理由があろうとも設定された地域別最低賃金を下回る賃金での雇用は許されない。これに違反した場合、同法第40条に基づき50万円以下の罰金が科されるほか、労働基準法違反としても厳しく追及される。
熊本労働局および県内各地の労働基準監督署は、特に賃金改定後の秋口から冬場にかけて、重点的な立ち入り調査と指導を実施している。注意すべきは、基本給だけでなく「算定に含まれない手当」の存在だ。通勤手当、家族手当、精皆勤手当、時間外手当などは、最低賃金の比較対象から除外して計算しなければならない。
経営者が意図せず法違反に陥るケースも後を絶たない。固定残業代（みなし残業手当）を含めて計算していた結果、実際の時間単価が最低賃金を下回っていたというトラブルが急増している。法令違反が発覚すれば、未払い賃金の遡及支払いはもちろん、企業の社会的信用は一瞬で失墜する。
