所得税率改正で手取り急減？新累進課税の裏ワザと防衛術徹底解説
現行の所得税法が抱える構造的問題に対し、今回の見直しでは基礎控除の見直しと最高税率の適用基準が焦点となった。これまで一律に適用されてきた控除額に対して、高所得者ほど段階的に削減される仕組みが一段と強化される方針だ。
年収800万円の中堅会社員の場合、基礎控除の縮小と控除特例の見直しにより、年間数万円単位の実質増税となる可能性が高い。一方で年収2,000万円を超える層では、最高税率45%の適用ラインや住民税10%を合わせた55%という急勾配の壁がより重くのしかかる。課税所得の区分（ブラケット）をまたぐ直前でいかに所得を調整するかが、年収別の手取りを大きく左右する分水嶺となる。
