三菱が韓国撤退？資産差し押さえの真相と日韓経済に走る激震
事態をここまで泥沼化させた発端は、大韓民国大法院（最高裁）が下した一連の賠償命令判決にある。1965年の日韓請求権協定によって「完全かつ最終的に解決された」とする日本政府の基本的立場と、個人の損害賠償請求権を認めた韓国司法の判断は、真っ向から衝突したままだ。
民間企業である三菱側が独自に賠償へ応じれば、日本政府の方針に反するばかりか、他の日系企業への波及を招きかねない。法的な板挟み状態が続く中、企業側が取れる防衛策は極めて限定的だ。司法判断がビジネスの前提条件を破壊した実例として、世界の法務関係者からも強い関心が寄せられている。
