全員が75歳以上の衝撃!団塊世代の現実と家族を守る資産防衛術
75歳の誕生日を迎えると届く、薄いプラスチックの新しい保険証。それが後期高齢者医療制度への移行の合図です。現役並み所得者の3割負担に加え、一定以上の所得がある層に対する窓口負担2割の適用範囲は年々見直され、医療費の自己負担額は静かに、しかし確実に家計を蝕んでいます。
厚生労働省の資料を紐解けば、給付と負担のバランスを取り戻すための制度改革が矢継ぎ早に打ち出されていることが分かります。毎年のように改定される診療報酬や介護報酬は、実質的な自己負担増を意味します。「年金があるから大丈夫」というこれまでの常識は通用しません。
日本年金機構から定期的に届く年金振込通知書や改定通知書。そこに記載された天引き額の欄をじっくり確認したことがあるでしょうか。介護保険料や後期高齢者医療保険料が容赦なく差し引かれ、手取り額は目減りし続けています。物価高騰の波が押し寄せるなか、固定給ともいえる年金収入だけで手厚い医療や介護を賄うことは、極めて困難な計算式になりつつあります。