全国で相次ぐ脅迫犯罪、なぜ警察の手は届かないのか——「誘拐予告メール」の裏に潜む闇プロバイダと国境の壁【2026年最新追跡】
かつては個人のクラッカーが独力で行っていた予告メールの送信だが、近年は完全にビジネス化されている。サイバー犯罪者が利用するのは、捜査機関からのログ提出要請や削除要請を完全に無視する「防弾ホスティング（Bulletproof Hosting）」サービスだ。
これらの事業者は法規制の緩い法域（オフショア地域）にサーバーを置き、法執行機関の介入を事実上遮断している。利用料金の支払いには、プライバシー保護に特化した暗号資産が用いられるため、資金ルートからの身元特定も困難を極める。誰でもわずかな資金さえ払えば、匿名で大量の脅迫メールを送れる環境がダークウェブ上に完成しているのだ。
