永田町を揺るがす国会法の深層と議会改革をめぐる権力闘争の行方
法体系の中で、この法は極めて特異な立ち位置にある。最上位に君臨する日本国憲法は第41条で「国会は国権の最高機関」と高らかに謳う。しかし、最高機関がどう動くべきかという現場の具体的ルールは、すべてこの法律と各院の議院規則に委ねられている。
議会法・公法の専門家が指摘するのは、その「弾力性と曖昧さ」の危うさだ。憲法が定める大原則と、衆議院・参議院それぞれの議院規則というミクロな内規。その中間に位置する基本法だからこそ、解釈の余地が意図的に残されている。慣例という名の暗黙の了解が崩れた瞬間、公法上の空白が露呈し、議事進行はたちまち麻痺に陥る。
法曹関係者の間でも、この領域に対する関心は急激に高まっている。かつては政治の世界の内輪揉めと片付けられていた議会手続が、今や行政訴訟や違憲審査の議論と地続きになりつつあるからだ。