価格沸騰と完全養殖のブレイクスルー――2026年、ニホンウナギを巡る「最後の攻防」が始まった
国内での技術革新が進む一方で、国際社会の視線はかつてないほど厳しい。スイス・ジュネーブで議論が進むワシントン条約（CITES）の締約国会議において、国際取引の規制対象となる「附属書II」への掲載論議が再燃している。
もし掲載が決定すれば、海外からのシラスウナギ輸入や加工品の貿易は厳格な管理下に置かれる。東アジア全体の養殖業が大打撃を受けるのは必至だ。「日本だけがウナギを大量消費し続けている」という国際的な批判をかわすため、政府は急ピッチで透明性の確保を迫られている。猶予はもう残されていない。
