中国の性暴力対策で何が起きているか？厳罰化と情報統制の真相
中華人民共和国刑法第236条において、強姦罪は極めて重い罪として位置づけられている。暴行や脅迫を用いて意に反する性交渉を強いた場合、基本刑は3年以上10年以下の懲役だ。さらに被害者が未成年であったり、複数人による犯行、公共の場での暴行といった悪質な状況が認められれば、10年以上の有期懲役、無期懲役、あるいは死刑までが科される。法文上、その量刑基準は世界屈指の厳しさを誇る。
中華人民共和国最高人民法院（最高裁に相当）は近年、未成年者に対する性暴力事件において「一切容赦しない」とする厳罰方針を繰り返し通達してきた。中華人民共和国公安部もまた、重大な性犯罪組織の摘発を治安維持の重要功績として喧伝する。しかし、この厳罰主義の裏には別の狙いが見え隠れする。凶悪犯に対する極刑の執行を派手にアピールすることで、大衆の処罰感情を満たし、制度的な不備から国民の目をそらす装置として機能している側面は否定できない。
中国司法制度が抱える最大の構造的欠陥は、起訴便宜主義と捜査の不透明さにある。当局が「社会の安定を乱す」と判断した瞬間、被害の訴えは受理すらされない。法の厳格な適用は、共産党の統治ロジックに合致する場合にのみ発動される特権的なカードに過ぎないのだ。
