政治家の年収と特権を暴く！国民平均所得との知られざる格差実態
視点を地方自治体に転じると、そこには総務省の地方財政関連データが浮き彫りにする激しい地域格差が存在する。全国一律の歳費が支給される国会議員とは異なり、地方議員の報酬は各自治体の条例によって決定されるためだ。
東京都議会議員の場合、月額報酬や期末手当、政務活動費を合算すると年収は1500万円から1700万円前後に達し、政令指定都市の市議会議員でも1000万円を超えるケースが珍しくない。一方で、過疎化が進む地方の町村議会では議員報酬が月額20万円未満、年収にして200万円台前半にとどまる自治体も多数存在する。大都市圏の高額報酬議員と、兼業でなければ生計が成り立たない地方議員という二極化が深刻な影を落としている。
