郵便局の小銭引き出しで大損?窓口とAtmの手数料格差と裏ワザ
なぜ郵便局を含む金融機関は、これほどまでに硬貨の取り扱いを敬遠するようになったのか。その根底には、長年にわたるリテールバンキングの収益力低下と、日本銀行による低金利政策の爪痕がある。
硬貨は紙幣に比べて重く、かさばる。店舗から集中管理センターへ運搬するための装甲車チャーター費用、専門警備員の配置コスト、さらには硬貨計算機の詰まりや故障をメンテナンスする人件費は、金融業界全体にとって巨大な財務負荷となっていた。日本銀行への硬貨持ち込みに対しても厳密な管理が求められるなか、各行は硬貨管理を「無料サービス」から「受益者負担の有料サービス」へと舵を切らざるを得なくなったのだ。
利ざやの縮小に苦しむリテール市場において、現金の流通コストを利用者に転嫁する動きは不可逆的な潮流といえる。日本郵便が受託する窓口ネットワークの維持費も例外ではなく、物理貨幣を維持するためのインフラコストが、個々の取引に手数料として跳ね返っている。