絶滅したはずの総会屋が暗躍？変貌する手口と企業防衛の最前線
日本の経済史において、1990年代後半は企業倫理の崩壊と再生の分水嶺だった。その中心にいたのが、大物総会屋として知られた小池隆一である。山一證券、第一勧業銀行（現・みずほ銀行）、四大証券をはじめとする金融・証券業界のトップ企業が、こぞって彼一人に巨額の利益供与を行っていた事実は、国内外に凄まじい衝撃を与えた。
なぜ名門企業のエリートたちが、暴力的な脅迫やスキャンダル追及に屈し、裏金を渡し続けたのか。背景にあったのは、総会を短時間で無事に終わらせたいという事なかれ主義と、株価至上主義に隠された不正会計の隠蔽体質だった。相次ぐ家宅捜索とトップの逮捕劇は、当時の会社法の利益供与禁止規定を大幅に強化させる決定的な引き金となった。
