外国人犯罪は本当に増えたのか?警察庁統計から暴く治安の深層

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ニュースの見出しを飾る「外国人検挙」という言葉には、巧妙な統計的マジックが潜んでいる。総検挙数という単一の数字に、性質のまったく異なる二つの区分が混在しているからだ。

一つは殺人や強盗、窃盗といった刑法犯検挙件数。もう一つは出入国管理及び難民認定法違反(不法残留や資格外活動)などを主とする特別法犯だ。近年の統計において検挙数全体を押し上げる主因となっているのは、凶悪な暴力犯罪ではなく、オーバーステイや不法就労といった在留資格手続きをめぐる特別法犯であるケースが極めて多い。

一般市民が「治安悪化」として恐れるのは、路上での強盗や空き巣などの刑法犯だろう。しかし、警察が摘発する件数の中には、期限切れのビザで働いていた労働者の検挙が大量に含まれる。この内訳を区別せずに「犯罪が増えた」と報じるメディアの手法が、実態以上の治安不安を人々に刷り込んでいる。

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