首都圏全域が暗黒に…東京電力のメガ停電、復旧遅延の隠された真相
事態の長期化を受け、経済産業省 資源エネルギー庁は直ちに緊急対策本部を設置し、他の電力会社に対して融通電力の最大化を要請した。しかし、東日本全体の供給予備率はすでに危険水域まで低下しており、他社からの融通だけでは根本的な解決に至らないのが実情だ。
この危機的状況は、停止と再稼働を巡り議論が奔糾し続けている柏崎刈羽原子力発電所の運用課題にも再びスポットライトを当てている。ベースロード電源としての原子力と、急増する再生可能エネルギーの出力変動とのバランスをどう取るべきか。エネルギー政策の迷走が、現場の供給能力をじわじわと削り取っていた事実は否定できない。
