世界で人口減少が進む国ランキング！日本・東欧の危機と2026年の現実
絶望的な見方が広がる一方で、政策的な介入によって出生率の急落を食い止め、回復軌道に乗せた海外の事例も存在します。
代表的な成功例として知られるのがフランスです。フランスは早くから家族政策を国家の最重要課題と位置づけ、以下のような包括的アプローチを展開しました。
- 多様な家族形態の容認：事実婚関係にあるカップルに婚姻同等の権利を認める「PACS（民事連帯契約）」を導入し、婚外子に対する社会的偏見を解消。
- 第2子・第3子への手厚い経済支援：子どもの数が増えるほど所得税の課税額が減る「N分N乗方式」や充実した家族手当の支給。
- 切れ目のない保育インフラ：生後2〜3カ月から利用できる保育ママ制度や公立保育所の整備により、女性の就労継続と子育ての両立を実現。
またスウェーデンをはじめとする北欧諸国では、手厚い育児休業給付に加えて父親の育休取得を義務付ける「パパ・クオータ制」を定着させ、家事・育児負担の偏りを是正しました。これらの国に共通しているのは、「一時的な給付金配布」にとどまらず、「子どもを持つことがキャリアや経済的自由のペナルティにならない社会構造」を作り上げた点です。
