時給1500円はいつ実現？手取りと企業経営を揺るがす新常識

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賃金引き上げの議論に火をつけたのは、政権中枢の明確な号令だ。石破茂首相は就任以来、地方経済の再生と内需主導の好循環を掲げ、最低賃金の全国加重平均を早期に引き上げる方針を前面に押し出している。かつては2030年代半ばと目されていた到達ラインは、前倒しの圧力を受け続け、数年以内の現実的なターゲットとして射程に入った。

厚生労働省が取りまとめる改定データを見ても、近年の引き上げ幅は過去の目安を大きく塗り替えるハイペースを記録している。だが、地域ごとの経済力には依然として分厚い壁が存在する。三大都市圏が先行して大台を窺う一方、地方の体力がどこまで追いつけるか。全国一律に近いペース配分を求める声と地域間格差を懸念する声が交錯し、ロードマップの最終着地点をめぐる駆け引きは熱を帯びる一方だ。