走行税は頭おかしい？地方直撃と実質増税に批判殺到する真相
政府側がいくら「税体系の公平な再構築」と説明しようと、実質的な大増税になる疑念は晴れない。現在、日本のドライバーは世界的に見ても極めて重い税負担を背負わされている。
車両購入時の消費税に加え、自動車重量税、自動車税（種別割）、そして給油のたびに重くのしかかる揮発油税。揮発油税に至っては、税金に対してさらに消費税が課される悪名高き「二重課税（タックス・オン・タックス）」が長年放置されたままだ。ここに走行距離課税が上乗せされれば、もはや三重苦、四重苦の負担となる。
「新税導入に伴い既存の諸税を減税・撤廃する」という明確な道筋が示されない限り、ドライバーが納得することはあり得ない。これまでの税制改正の歴史を見ても、新たな課税枠組みが追加された結果、トータルの負担が増えた例は枚挙にいとまがない。家計の実質可処分所得を削り取る新たな搾取システムへの警戒感は、極めて真っ当な危機感だ。
