知らぬ間に犯罪者？Sns選挙運動に潜む公選法の重大な落とし穴
かつて「ネット選挙解禁プロジェクト」が主導し、公職選挙法の改正によってデジタル空間での選挙活動が法的に認められたのは2013年のことだ。あれから歳月が流れ、情報流通の主戦場は完全にウェブへと移行した。しかし、法律の基本骨格は今なお「紙とメガホン」の時代に設計された旧態依然の思想に縛られている。
総務省や中央選挙管理会は選挙のたびにガイドラインを更新し、解釈の周知に努めてきた。だが、現行の法体系には依然として奇怪な制約が残存している。その典型が「電子メールによる選挙運動の禁止」だ。候補者や政党以外の一般有権者が、特定の候補への投票を呼びかける電子メールを送信することは、現在も明確に禁止されている。一方で、SNSのダイレクトメッセージは「ウェブサイト等」と解釈されて容認されるなど、一般常識では到底理解しがたい二重基準が放置されたままだ。
テクノロジーがどれほど進化しようとも、法律・選挙法規のアップデートが鈍重であれば、現場には解釈の曖昧なグレーゾーンが広がり続ける。この歪んだ間隙こそが、意図せぬ違反者を量産する温床となっている。
