絶滅したはずの総会屋が暗躍？変貌する手口と企業防衛の最前線
警察庁や警視庁組織犯罪対策部は、表向きの総会屋勢力が激減した現在も、情報収集の手を緩めていない。東京証券取引所が主導するコーポレートガバナンス・コードの浸透により、上場企業の情報開示は劇的に進んだ。しかし、開示情報が増えたこと自体が、悪意ある勢力にとっての「格好の獲物」を生み出すパラドックスを生んでいる。
有価証券報告書の行間、役員の報酬体系、ESG関連データの不整合など、公開された数字のわずかな歪みを突く手口が急増している。警察当局が注視しているのは、暴力団のフロント企業や不透明なリサーチ会社が、正当なビジネスの仮面を被って企業に接触してくる構造だ。
