時給1500円はいつ実現？手取りと企業経営を揺るがす新常識
政策目標を現実に落とし込む舞台となるのが、毎年夏に山場を迎える中央最低賃金審議会である。労使の代表者が顔を突き合わせる会議室では、数字の一つひとつをめぐって息詰まる神経戦が繰り広げられる。
労働者側の声を代表する日本労働組合総連合会（連合）は、相次ぐ値上げから生活を守るため、実質賃金の確実な底上げを強硬に主張する。可処分所得が増えなければ消費は活性化せず、景気回復も望めないという論理だ。対する使用者側の日本経済団体連合会（経団連）は、企業の支払い能力を超えた急速な引き上げが雇用の縮小を招きかねないと警告を発する。審議会が下す目安額の決定は、非正規雇用にとどまらず日本全体の賃金相場を直接規定する重みを持っている。
