家の鳥の巣を勝手に撤去は違法？法律の罰則と安全な対処法全解説
自宅の敷地内であっても、野生の鳥が産んだ卵や育てているヒナを勝手に処分することは法律で固く禁じられています。根拠となるのは「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（鳥獣保護管理法）」です。
この法律では、野生鳥獣の捕獲や卵の採取・損傷が原則として禁止されています。もし卵やヒナがいる状態の巣を許可なく撤去・破壊した場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金という重い罰則が科される可能性があります。
ただし、法的な規制がかかるのは「生きた卵やヒナが巣の中に存在している間」です。鳥が巣作りを始めたばかりの「作りかけの巣（卵なし）」や、ヒナが巣立った後の「空になった巣」であれば、法的な許可を取ることなく所有者自身で撤去・清掃しても問題ありません。
卵やヒナがいる巣をどうしても生活被害（激しい糞害、健康被害、建物の損壊など）を理由に撤去したい場合は、各自治体（市役所・区役所の環境課や鳥獣保護担当窓口）へ「有害鳥獣捕獲（採取）許可」の申請を行う必要があります。申請から許可が下りるまでには数日から数週間かかる場合があるため、早めの確認が求められます。
