公明党と創価学会の知られざる真実！政教分離と連立政権の行方
日本の政治を語る上で避けて通れないのが「政教分離」の解釈だ。批判派はしばしば「宗教団体が政党を支援すること自体が違憲ではないか」と指摘する。だが、憲法論の実態は世間のイメージとは大きく異なる。
日本国憲法第20条が禁じているのは、国家が特定の宗教に特権を与えることや、国が宗教教育・宗教活動を行うことである。つまり「国家権力による宗教の統制・利用の禁止」が主眼であり、宗教団体やその信者が政治活動を行う自由までは奪っていない。内閣法制局の政府見解でも、信教の自由や参政権の一環として、宗教法人法に基づく団体が政党を支援する行為は合憲と整理されている。
それでも国民の間で不信感がくすぶり続ける理由は何か。それは、公明党が掲げる理念や政策決定が、支持母体の教義や意向とどこまでリンクしているのかが外から見えにくい点にある。政教分離の原則に形式上違反していないとしても、実質的な影響力の透明性という課題は今なお横たわっている。
