公立王国に大異変！旭丘・明和の改革と独自データで迫る進路戦略
この激震の震源地となっているのが、愛知県教育委員会が主導し、大村秀章知事が強力に推進してきた県立高校改革プロジェクトだ。明和高校や刈谷高校、津島高校、半田高校といった屈指の伝統校に附属中学校が順次開設されたことで、中高一貫教育という新たな選択肢が公立の枠組みの中に組み込まれた。
この再編は高校からの入学者にとって強烈な逆風として作用する。附属中学からの持ち上がり枠が確保される分、高校入試における一般募集定員が純減するためだ。定員の圧縮は実質倍率の跳ね上がりを意味し、これまで「ボーダーライン上」で合格を掴み取っていた学力層が容赦なく弾き出される構図が生まれた。公立高校の門戸が実質的に狭まったことで、地域の中学現場では中学受験への早期シフトと高校受験での安全志向という、二極化のプレッシャーがかつてなく高まっている。
