福岡の最低賃金改定！引き上げ額と経営・暮らしへの影響を徹底解剖
地方での審議に先立ち、全体の指標を示すのが厚生労働省に設置された中央最低賃金審議会だ。ここでは全国を経済状況に応じてランク分けし、目安となる引き上げ額を提示する。この目安を受け、各都道府県の審議会が地域の実情を考慮して最終的な改定額を決定する仕組みになっている。
この一連の手続きを法的に支えているのが最低賃金法である。法に基づく審議では、労働者の生計費、類似の労働者の賃金、企業の支払能力という3大要素が勘案される。近年は特に生計費の急増、つまり実質賃金の目減りをいかに補うかが議論の中核となっており、国家的な経済政策の優先度とも強く連動している。
