パパ活大人の最新相場と暗黙ルール!潜入取材で暴くリアルな実態
「自由恋愛の延長」という詭弁は、捜査機関や税務当局の前では通用しない。警察庁は悪質な売春行為や未成年者が巻き込まれる事案に対して取り締まりを強化しており、対価を得て肉体関係を持つ行為は明確に売春防止法が禁じる売春に該当する。個人間のやり取りであっても、常習性や悪質性が認められれば摘発の対象となり得るのが現実だ。
同時に、国民生活センターにはパパ活に端を発する詐欺や金銭トラブルの相談が多数寄せられている。さらに見落としてはならないのが国税庁による監視の目だ。パパ活で得た年間数十万から数百万円に及ぶお手当は、税法上「贈与税」または「雑所得」の課税対象となる。無申告を続けていた女性に対して税務調査が入り、重加算税を含めた多額の追徴課税が課される事例が近年顕著に増えている。「現金手渡しだからバレない」という過信は、デジタル監視が発達した現代において完全に過去の幻想となった。