コロナワクチン7回目の費用と対象者！公費助成や副反応の最新実態
全額公費負担だった「特例臨時接種」の終了に伴い、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の予防接種は予防接種法上の「定期接種（B類疾患）」へと位置づけが変更された。これによって接種費用の仕組みは根本から変わっている。
定期接種の対象となるのは、原則として65歳以上の高齢者、および60歳から64歳で心臓、腎臓、呼吸器の機能に重度の障害がある方だ。自己負担額は自治体ごとの公費助成額によって異なるものの、多くの地域でおよそ3,000円から7,000円前後に設定されている。一方で、助成対象外となる一般の希望者が接種を受ける場合は「任意接種」扱いとなり、医療機関で1万5,000円前後の全額自己負担が必要となる。
