コンビニと通販でお酒の年齢確認が変わる！拒否時の販売拒否基準

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この変化の波を最も色濃く受けているのがコンビニエンスストア業界だ。特に業界最大手のセブン-イレブンをはじめとする各チェーンは、セルフレジでの酒類販売における年齢確認の自動化を強力に進めている。これまでセルフレジで酒類を買う際は、どうしても店員が駆けつけて目視で承認作業を行う必要があり、セルフレジ本来のスピード感が削がれていた。

このボトルネックを打破したのが、業界団体の日本フランチャイズチェーン協会が後押しする「マイナンバーカード年齢確認普及プロジェクト」だ。店舗の端末にマイナンバーカードをかざすか、スマホの「マイナポータル」連携機能を活用することで、店員の手を介さずに一瞬で年齢認証が完了する仕組みが整備された。

かつてデジタル庁を率いた河野太郎氏が進めたデジタル社会基盤の整備が、身近なコンビニのレジ機能と結びついた形だ。無人レジでも法令を守りつつスムーズに会計が終わる体験は、店舗と客の双方に大きな利益をもたらしている。