黒田慶樹氏の年収と都庁役職のリアル!清子さんと歩む質素な日常
では、具体的な収入事情はどうなっているのか。地方公務員の給与は条例で厳格に定められており、都庁の幹部級職員の給与水準も推計が可能だ。統括課長職や担当部長級などのポストを務める幹部職員の基本給に加え、地域手当、期末・勤勉手当(ボーナス)、管理職手当などを合算すると、年収はおよそ1,000万円から1,200万円前後のレンジに収まる。
民間大企業の役員報酬のような天文学的な数字ではない。しかし、日本屈指のメガ自治体である都庁の幹部公務員として、安定かつ十分な水準を維持しているのは確かだ。さらに、30年近くに及ぶ勤続年数を経た退職手当(退職金)については、公務員の規定に基づき約2,000万円から2,500万円程度が見込まれる。特権に頼らず、自身の労働対価として得た正当な報酬が、夫妻の基盤を支えている。