就職率98％の裏側！公表データと実質内定率の格差を独自検証
毎年春になると報じられる「大卒就職率98％」という圧倒的な数字。この数値を額面通りに受け取ると、大学卒業生のほぼ全員がすんなり正社員として社会に出ているかのような錯覚に陥る。しかし、ここには統計上の明確な仕掛けが存在する。
厚生労働省と文部科学省が共同で実施する「大学等卒業者及び高校卒業者の就職状況調査」は、全国の国公私立大学から抽出した学生を対象にしたサンプル調査だ。最大の特徴は、分母が「就職希望者」に限定されている点にある。つまり、度重なる不採用通知に心が折れて就活を途中で断念した学生や、進路が決まらないまま卒業を迎えた者、卒業延期を選んだ留年生などは、そもそも計算の母数から除外されている。
対照的なのが、文部科学省が全卒業生を対象に行う「学校基本調査」だ。こちらのデータをもとに「卒業生全体に占める就職者の割合（実質就職率）」を算出すると、数値は70％台後半から80％前後にまで急落する。およそ5人に1人は、進路未定のまま大学の門を出ている計算だ。公表される98％という数字は、あくまで「最後までレースに残り、就職活動を継続できた層」の中での成功率にすぎない。この分母のトリックこそが、社会の楽観論と学生の現場感覚を引き裂く元凶となっている。
