金融庁の伝説・森信親元長官の改革と現在｜地銀再編と退任の真相
金融庁長官の任期は、通常1期（1年）または最長でも2期（2年）での交代が長年の慣例でした。その不文律を破り、2015年7月から2018年7月まで丸3年間にわたりトップに君臨したのが森信親氏です。当時の安倍晋三首相や菅義偉官房長官からの絶大な信任を背景に、長官交代のたびに方針がブレる日本の官僚機構において、一貫した強力なリーダーシップを発揮しました。
森氏が掲げたスローガンは「金融行政のデフレ脱却」でした。従来の金融庁は、銀行が倒産しないよう不良債権の有無や過去の書類を機械的にチェックする「減点主義」の行政に終始していました。森長官はこの旧態依然とした体制を一変させ、「金融機関が真に顧客の役に立ち、持続可能な収益を上げているか」という未来志向の評価軸を突きつけたのです。
この大転換は、メガバンクから地方銀行、証券会社に至るまで金融界全体に強烈な緊張感をもたらし、関係者の間では「森ショック」と呼ばれるほどの地殻変動を引き起こしました。
