話題の吉村投資の真相とは？偽広告の罠と特区プロジェクトの行方
政府が主導する国家戦略の一環として動き出した「資産運用特区プロジェクト」において、大阪府・市は主要な対象地域として名乗りを上げている。国内外の運用会社が日本市場へ参入しやすいよう行政手続きを英語化し、バックオフィス業務の集積やフィンテック技術の実証実験を後押しする枠組みだ。
この動きに対して、資産運用・フィンテック業界からは熱い視線が注がれている。AIを活用した資産管理サービスやブロックチェーン基盤の決済ソリューションを手がける新興ベンチャーが関西に拠点を構え始めるなど、産業としての金融ビジネスは着実な胎動を見せている。伝統的な銀行や証券会社だけに頼らない、オープンで機動的な投資環境の創出が期待されているのだ。
だが、健全な産業育成を目指す現場の事業者たちからは、ネット上に蔓延する偽広告に対する強い懸念の声が上がる。あるフィンテック企業の幹部は「イノベーションによって資産運用の裾野を広げようとしているまさにその時、自治体首長の名を騙る詐欺が横行すれば、投資そのものに対する国民の不信感が増大してしまう」と危機感を露わにする。政策の推進と詐欺被害の拡大が同時進行するという、極めていびつな状況が生じている。
