海外スマホの技適マークなし使用は違法？電波法違反リスクと回避策
個人輸入のハードルがかつてないほど下がった。海外専売モデルの高性能な海外製スマートフォンや、国内未発売の安価なスマートウォッチが、クリックひとつで自宅へ届く。数年前なら一部のマニアに限られていた個人輸入だが、現在では一般のユーザーやガジェット愛好家層へと裾野が広がっている。
問題は、購入の簡単さと日本の法規制への適合度がまったく比例していない点にある。海外市場向けに製造された端末の多くは、現地の電波規格には対応していても、日本の法令に基づいた試験を通過していない。安さに惹かれて購入した結果、手元に届いたのは国内での電波発信が認められていない「違法機器」だった、というケースが後を絶たない。
