給与明細の手取りが激減！五公五民に迫る税と社会保険料の真実
負担増のスピードが特に著しいのが、厚生労働省が所管する医療、年金、介護の社会保険料だ。給与明細を見れば一目瞭然だが、税金以上に毎月天引きされる社会保険料の増加が手取りを直撃している。少子高齢化という人口動態の激震を前に、給付と負担のバランスは完全に崩壊寸前だ。
経済協力開発機構（OECD）加盟国のデータと比較すると、日本の特異な実態が浮かび上がる。北欧諸国のように高い負担に見合う充実した福祉や教育の無償化が実感できている国がある一方で、日本は給付の実感が薄いまま負担だけが増える「中福祉・高負担」の領域へと足を踏み入れている。「取られるばかりで見返りが少ない」という現役世代の不信感は、国際的な比較を通じても裏付けられている。
