大学の除籍とは？退学の違いや履歴書影響・緊急救済措置を徹底取材
全国の大学が運用する学籍除籍制度において、最も多い原因は学費（授業料）の未納だ。経済的苦境や手続きの失念により、納付期限を過ぎても支払いが確認されない場合、大学は段階的な催告を行う。指定の猶予期限までに納付がない場合、学則に基づき自動的に除籍処分が下される。
もうひとつの主要な要因が、在学可能年数を超える「修業年限超過」である。日本の大学では、標準修業年限（4年制の場合は4年）の2倍にあたる8年を超えて在学することは原則として認められていない。休学期間を除いた実質的な通算在学年数が限界に達すると、たとえ数単位を残すのみであっても機械的に除籍対象となる。
さらに、長期にわたる無届の病気欠席や連絡不通も危険信号だ。大学側が受講登録の意思なしと判断した場合、学則に定める所在不明・無届欠席による除籍手続が進められる。本人が気づかないうちに事態が進行する点が、この制度の最大の落とし穴と言える。
