【2026年最新】Ntt株は「買い」か？150円台の足踏みとIown本格始動がもたらす地殻変動
政治の動向もまた、株価の行方を左右する大きな変数だ。かねてより議論されてきたNTT法の廃止・改正議論は、2026年に入りいよいよ具体的な制度設計の段階を迎えている。研究成果の開示義務緩和など、グローバル競合と対等に戦うための足枷が外れるメリットは極めて大きい。
一方で、市場が警戒を解かないのが「政府保有株（約3分の1）の放出懸念」だ。防衛財源の確保等を目的とした政府株売却の発想は、一歩間違えれば市場に膨大な需給悪化をもたらす。これに対し、政府とNTT側がどのようなペースで株式を市場に吸い上げさせるか、あるいは消却を伴う自己株式取得で相殺するかという高度なディールが、投資家心理を揺さぶり続けている。
