独自取材で暴くパパ活の光と影!リアルな相場とトラブル回避術
パパ活を取り巻く法的・社会的な包囲網は年々厳しさを増している。警視庁 (生活安全部)は、未成年者の巻き込みや売春防止法違反、悪質な詐欺行為に対する取り締まりとパトロールを強化している。近年では、個人間で現金を直接やり取りする手渡し詐欺や、脅迫めいたトラブルの相談が警察窓口に寄せられるケースが増加している。
見落とされがちなのが税金の問題だ。国税庁 (贈与税)の規定では、年間110万円を超える金銭や高額な物品の贈与を受けた場合、原則として贈与税の申告義務が生じる。「生活費や学費の名目であっても、度を超えた贅沢品の購入や預金への蓄財は課税対象になり得る」と税理士は警鐘を鳴らす。知らなかったでは済まされない法的・税務的リスクが常に隣り合わせにある。