18歳成人も式典はなぜ20歳？自治体の最新動向と決定的な理由
民法改正の議論当初、政府や一部の関係機関からは「成年年齢に合わせて式典も18歳に移行すべきではないか」という意見も出されていました。それでもなお、大多数の自治体が18歳開催に踏み切らなかった背景には、当事者世帯を直撃する生活上の深刻な3つのハードルが存在します。
最も大きな障壁となったのが、大学受験や就職活動との完全なバッティング問題です。18歳を祝う式典を従来の1月に開催した場合、高校3年生の1月といえば大学入学共通テスト直前であり、高校生の就職内定先研修や推薦入試の準備が激化する極めてデリケートな時期にあたります。精神的にも時間的にも式典へ出席する余裕がなく、参加率の大幅な低下が確実視されました。
2つ目は、家計に対する金銭的負担の集中です。高校卒業後の進学に伴う受験料、入学金、新生活の準備費用が重なるピーク時に、振袖やスーツの購入・レンタル代、着付け費用まで加われば、家計への圧迫は計り知れません。保護者アンケートでも「同時期の出費は避けたい」という切実な声が圧倒的多数を占めました。
3つ目は、飲酒や喫煙に関する法規制との兼ね合いです。成年年齢が18歳に下がっても、健康被害や依存症予防の観点から飲酒・喫煙・公営ギャンブルの解禁年齢は「20歳」に据え置かれました。式典後の同窓会や旧友との飲食において、18歳開催では法律上乾杯すらできず、祝賀行事としての節目感が曖昧になるという懸念も20歳維持の後押しとなりました。
こうした事情を受け、多くの市町村は式典の名称を「成人式」から「二十歳の集い」「二十歳を祝う会」へと改称し、20歳という人生の節目を祝う方針を固めました。
