都道府県Gdpランキングに異変!格差拡大の深層と地方のリアル
経済規模全体の縮小よりも、住民の生活実感に直結する指標がある。それが1人当たり県民所得だ。総生産の規模でトップを走る大都市圏が必ずしもこの指標で圧倒的優位に立っているわけではない。企業の利益が本社の集中する東京に吸い上げられる一方で、富の地域還元が滞っている側面も見逃せない。
ビッグデータを可視化する地域経済分析システム(RESAS)を用いて市町村単位の資金フローを追跡すると、稼いだ金が域外へ流出し続ける「漏れバケツ」状態の自治体が無数に存在する。人口減少が進むから所得が下がるのではない。魅力的な稼ぎ口がないから若者が去り、残された高齢層の年金に依存する地域経済がさらに痩せ細る。統計が示す所得格差は、地方が抱える根源的な構造疲労を雄弁に物語っている。