どこからが犯罪か？法が線引きする「わいせつ」の境界線と摘発の実態
警視庁のサイバー犯罪対策部門や法務省は現在、個人の無許可配信に対する監視網をかつてない規模で強化している。かつては組織的な裏ビデオ業者や違法風俗店が摘発の主眼だったが、ターゲットは完全に「個人クリエイター」や「副業感覚の配信者」へとシフトした。
ダイレクトメッセージ（DM）を用いた個人間でのデータ売買、鍵付きアカウントによる有料配信であっても、金銭の授受とデータの送信が確認されれば「頒布」や「販売」の要件を満たす。摘発されれば、家宅捜索を受け、スマートフォンやPCは証拠品として押収され、実名報道のリスクに直面する。「知らなかった」「みんなやっている」という弁明は、取り調べの密室では一切通用しない。
