赤坂の要塞が消える日？住吉会本部事務所を巡る緊迫の2026年現在地と住民たちの司法闘争
法的な包囲網は裁判所の中だけにとどまらない。改正を重ねた暴力団排除条例は、もはや彼らの生命線を完全に断ち切ろうとしている。銀行口座の開設拒否や不動産契約の制限はもちろん、事務所の維持に必要なインフラ契約すらも困難な時代だ。
関係者の証言によれば、現在の本部は「看板こそ残っているものの、実質的な業務はほとんど行えない状態」だという。かつてのように幹部が一堂に会して定例会を開くことは不可能に近く、警察の張り込みによって誰がいつ出入りしたかがすべて記録される。結果として、事務所は「象徴」としての抜け殻になりつつあり、実質的な機能はすでに麻痺しているのが実態だ。
