補助金漬けの地方創生に喝。岩手・紫波町が「完全循環型経済」で証明した地方自治の最適解【2026年現地ルポ】
紫波町の強みは、表面的なデザインや話題性だけにとどまらない。その真骨頂は、エネルギーの地産地消による経済漏れ（キャピタル・フライト）の防止にある。町の面積の約5割を占める豊かな森林資源を活用した木質バイオマス事業が、その中核を担う。
町内の林業から排出される未利用間伐材は、専用のチップ工場で加工され、地域熱供給システムを通じてオガール地区内の各施設や周辺の公共住宅へ熱エネルギーとして送られる。従来であれば重油や外部からの電力買い取りに消えていた多額の資金が、今や町内の林業者や事業者の手元に留まる仕組みだ。
地域通貨やローカル金融を巻き込んだこの循環システムは、2026年における脱炭素社会のモデルとしても極めて高い評価を得ている。エネルギー費用として地域外へ流出していた数億円規模の資金が町内で還流し、新たな雇用と投資を生む源泉となっている事実は重い。
