2人暮らしの光熱費平均は？検針票の見直しで月数千円浮く節約術
世界的な燃料価格の高騰と為替の乱高下が、日本の家庭を直撃し続けている。東京電力ホールディングスをはじめとする大手電力会社は、火力発電の燃料となるLNG（液化天然ガス）や石炭の輸入コスト増を背景に、電気料金の改定を相次いで実施してきた。エネルギー・電力業界全体が構造的なコスト高に直面しており、かつてのような低価格競争は影を潜めている。
政策面の動向も見逃せない。経済産業省資源エネルギー庁による電気・ガス価格激変緩和対策事業の補助金が段階的に縮小・終了したことで、実質的な世帯負担はさらに増した。国際情勢の緊張が続く中、中長期的にエネルギー価格が大幅に下落するシナリオは描きにくい。固定費の高止まりを前提とした家計防衛策が、今まさに求められている。
