【2026年最新検証】「金利のある世界」で試される地域金融の真価——横浜信用金庫が打ち出す生き残り戦略と地元企業のリアル
スマートフォンアプリでの手続き拡充やキャッシュレス化の進展により、店頭への来店客数はここ数年で大きく減少した。窓口の現金処理業務を縮小するのは時代の趨勢だが、全店舗を無人化・閉鎖することは地域密着の使命に反する。そこで打ち出されたのが、店舗の役割を「手続きの場」から「深い相談の場」へと再定義する動きだ。
日常的な振り込みや残高確認はデジタルに集約しつつ、相続、資産運用、事業拡大、不動産活用といった複雑な相談には、専門性の高いスタッフがじっくり対応する構造への転換が進む。ハード面の縮小とソフト面の強化を同時に進めるこの取り組みは、効率化と顧客接点の維持という二律背反を克服するための現実解だ。
