2026年、熱を帯びる「2時間半の経済・文化圏」：半導体から夜市グルメまで、東京と台湾を繋ぐ新時代の地平
大手町や六本木のオフィスビルを歩くと、中国語（繁体字）と英語が交差するミーティングの光景に出会う機会が著しく増えた。熊本での巨大ファブ稼働に続き、2026年の現在、その波及効果は東京のヘッドクオーター機能やR&D拠点へと確実に波及している。
台湾の主要サプライチェーン企業やAIスタートアップが、続々と東京に日本法人を開設。研究開発や投資誘致のスピード感は従来の日系企業のペースを遥かに凌駕する。「先週は台北、今週は東京のオフィスでチームと顔を合わせる。移動時間を感じさせないほどインフラが整った」と、都内のAI関連企業に勤務する台湾出身のエンジニアは語る。資金と人材が双方を行き来する「超高速の経済回廊」が形成されつつある。
