2026年「扶養控除」見直しで手取りはどう変わる？103万の壁崩壊と税制改正で知るべき家計の最新防衛術
大学生や専門学校生の子どもを持つ家庭を襲うのが、子どものバイト代超過による「特定扶養控除」の除外リスクだ。19歳以上23歳未満の特定扶養親族は控除額が63万円と高く設定されているため、子どもが壁を少し超えてしまっただけで親の税負担が突如数万円〜十数万円跳ね上がる。
勤労学生控除を使えば子どもの税金自体はかからない場合もあるが、親側の扶養からは外れてしまう点には警戒が必要だ。「子どもがいくら稼いでいるか把握していなかった」という理由で年末調整後に追徴課税を受けるケースが絶えず、親子間での日頃の金額共有が最大の防御策となる。
