１８歳成人の落とし穴！酒類提供で問われる親と飲食店の法的責任
民法が改正され、成年年齢が18歳となってから久しい。選挙権の行使や単独でのローン契約締結など、若者に与えられた権利と自由は確実に広がった。だが、健康被害や依存症リスクを抑え込むため、飲酒や喫煙に関する年齢制限は依然として「20歳」のまま据え置かれている。法務省の広報や教育現場での啓発にもかかわらず、新社会人や大学生の間では依然として認識のズレが目立つ。
さらに議論を複雑にしているのが少年法の存在だ。18歳と19歳は「特定少年」として位置づけられ、重大犯罪における実名報道や刑事処分の枠組みが見直された。しかし、飲酒行為そのものに対する年齢規律は別次元の話である。権利の拡大と身体保護の義務。この二面性を正確に理解していない若者が、宴席の空気に流されてグラスに口をつけてしまう事例が後を絶たない。
